国の教育ローン

皆さんは、教育ローンと聞くと、民間や金融機関が扱っているものを思いつくのではないでしょうか。

民間や金融機関だけでなく、国が扱っている教育ローンがあります。

この教育ローンは、国民生活金融公庫が、取り扱っています。

そこで取り扱っているのは教育一般の貸し付けです。

国金の教育ローンそのものは、金利が民間や金融機関より低くて、しかも固定金利ですので、変動金利と違って、返済している期間は金額そのものは変わらないです。

従って、親御さんの生活費を圧迫することは少ないのではないでしょうか。

この国金の教育ローンは、結構昔から設定されており、この教育ローンを利用しているのは、のべ400万人以上いるようです。

この教育ローンは、子どもさんが学業に関わることについては、何でも使えます。

例えば、子どもさんの学校の授業料、入学金、教科書代や下宿代にも活用できます。

しかも、いつでも申し込めるので、学校に入学することがわかっていれば、受験する学校の合格発表よりも前に申し込みは可能です。

この内容からいっても、民間よりはかなりお得感を感じますね。

また、国金の教育ローンは、国民生活金融公庫の「教育一般貸付」のほかに、国民年金・厚生年金の加入者が対象になる「年金教育貸付」と郵便局の「郵貯教育貸付」があります。

条件はありますが、その条件を満たせば、教育一般貸付、年金教育貸付、郵貯教育貸付の3つ全てを融資として受けることは可能です。

ただし、それぞれの貸付限度額や融資を受けるための条件が全く違います。

そこで、教育一般貸付は、融資限度額が高いので多くの人が利用しています。

対象は、子供が通う学校がであれば、利用することが可能です。

ただし、年収の条件さえクリアできているならば、ほとんどのケースで、融資を受けることが可能です。

教育一般貸付は、融資限度額が大きいのですが、条件がかなりゆるいと考えられます。

つぎに、年金教育貸付ですが、その条件は、年金加入期間が10年以上であることが条件です。

利用申込前の2年間で未納の期間がないことや、教育一般貸付と同じような年収の条件もあります。

また、国民年金加入者か、それとも厚生年金加入者かによっても融資限度額に違いがでます。

次に、郵貯教育貸付です。

郵貯教育貸付については、所得制限が全くありません。

ただし、教育積立郵便貯金の預金者であることが必須条件です。

国金の教育ローンの良さは、民間や各銀行のように、やはり世の中の経済状況によって金利が変化することなく、固定でしかも金融破綻のような危険な状況になることが少ないとは思います。

ただし、貸し付けをしてもらう場合の、かなり審査は厳しいと思います。

いろいろな書類等提出するものが多いです。

従って、親御さんの所得等で借りれる金額も決まっていくと思います。

ただ、国の公の機関から借りるわけですので、信用度は抜群ですね。

しかし、どんな形であれ借りることに変わりはありませんので、けっして借りすぎないことと、返済できるだけの金額を借りるということが必要ですね。

全額借りることは、生活費も圧迫する場合がありますので、足りない部分を補填するという感覚で教育ローンを利用することがおすすめです。

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